「今期は思ったより利益が出た。税金で持っていかれる前に、将来のために使えるものへ回したい」。決算月の3〜4ヶ月前になると、こうしたご相談が増えます。

結論から述べます。決算前の利益の使い道としてコーポレートサイト制作が選ばれるのは、原則としてその期の経費（広告宣伝費）にできる一方で、翌期以降は営業・採用の資産として働き続けるという、決算対策としては珍しい組み合わせが成立するからです。車や機械のように何年かに分けて償却する必要がなく、保険のように税金の支払いを先送りするだけでもありません。

ただし、この前提は無条件ではありません。サイトの中に機能が入っていれば資産計上になり、期末までに公開が終わっていなければ、そもそも今期の経費になりません。 つまり「決算前だから発注すればよい」ではなく、発注する時期と、見積書の作り方で結果が変わります。

TAW株式会社はWebマーケティング支援を累計600社以上手がけ、LP・コーポレートサイト制作から広告運用・公式LINE運用までを一気通貫で行っています。本記事では、決算前の投資としてコーポレートサイト制作を検討する際に押さえておくべき点を、税務上の扱い・逆算スケジュール・規模別の費用目安・公開後に無駄にしないための4条件の順に整理します。

この記事を読んでいただきたい人

• 決算が近く、利益の使い道を検討している事業主・経営者の方
• コーポレートサイトが数年前から更新できておらず、リニューアルを先延ばしにしている方
• 「節税になるなら作りたいが、作って終わりの置き物になるのは避けたい」と考えている方

1. 決算前の投資先としてコーポレートサイトが選ばれる理由

決算前の利益の使い道を比べるときの判断軸は、「今期いくら経費にできるか」だけではありません。「使った後に何が残り、それが翌期以降も働くか」の2軸で見る必要があります。 この2軸で並べると、Webサイト制作の位置づけがはっきりします。

※税務上の取扱いは契約内容・サイトの内容によって変わります。実際の処理は必ず顧問税理士にご確認ください。

生命保険による決算対策は、多くの場合「課税の繰り延べ」です。解約したときに戻ってくるお金は益金になるため、税金が消えるのではなく、支払う時期が移動しているだけです。一方、社用車や機械は資産として残りますが、今期の経費になるのは減価償却した分だけで、決算間際に購入すると月割りでさらに小さくなります。

コーポレートサイト制作は、この2つの弱点を同時に避けられる選択肢です。 原則として支出した期の広告宣伝費として全額を損金にできるうえ、残るものは減価する設備ではなく、翌期以降に問い合わせや採用応募を生む集客資産です。

ただし、ここまでは「原則として」の話です。実務で結果を分けるのは、次章以降の3点です。

2. 前提：ホームページ制作費は原則その期の経費、ただし例外が2つあります

ホームページ制作費が経費になるか資産になるかは、金額や見た目ではなく「そのサイトに何が入っているか」で決まります。

国税庁の考え方として、ホームページは企業や商品のPRのために作られ、内容が頻繁に更新されるものであるため、その制作費は原則として広告宣伝費に該当し、支出時の損金に算入されるとされています。会社概要・事業紹介・採用情報・お知らせといった一般的なコーポレートサイトであれば、この原則にあてはまります。

例外は2つです。

2-1. 例外①：プログラム機能が入っている部分は「ソフトウェア」として資産計上

サイトの中にプログラムとしての機能が組み込まれている場合、その部分は無形固定資産「ソフトウェア」として資産計上し、原則5年（法定耐用年数）で減価償却することになります。

つまり、「今期に全額を経費として落としたい」という意図があるなら、今回の制作にどこまでの機能を含めるかは、税務の観点からも設計対象になります。 検索機能や会員機能をどうしても入れたい場合でも、その部分だけを翌期のフェーズに回す、という判断ができます。

2-2. 例外②：1年を超えて更新しない前提のサイトは繰延資産的な扱いになりうる

広告宣伝費として一括で損金にできる根拠は、「常に更新されるものである」という点にあります。裏を返すと、1年を超えて内容を更新しない前提のサイトは、繰延資産（または長期前払費用）として使用期間に按分すべき、という判断もありえます。

ここは実務上の解釈に幅がある部分ですが、押さえるべき実務的な結論はシンプルです。「作って放置する前提で作らないこと」。お知らせや実績を自社で更新できる仕組みを入れておけば、更新している事実が残ります。これは税務上の説明のためだけでなく、後述するとおり検索経由の集客そのものにも効きます。

2-3. 見積書の内訳が、税務処理の分かれ目になります

ここが実務で最も差が出る点です。

「ホームページ制作一式 ○○○万円」という1行だけの見積書・請求書では、顧問税理士が広告宣伝費とソフトウェアを区分できません。 判断できない場合、安全側に寄せて全額を資産計上（5年償却）とされ、今期に落とせる金額が5分の1程度になってしまうことがあります。 決算対策として発注したのに、意図した効果が出ないのはこのパターンです。

回避策は、発注時に内訳を分けてもらうことです。当社では見積を次の3区分で作成し、そのうえで実装を作業項目ごとに記載しています。

このように機能単位の作業項目まで記載された見積書であれば、顧問税理士が「どの部分がソフトウェアに該当するか」を判断できます。 発注前の見積依頼時に「税務処理のために内訳を分けてほしい」と一言伝えるだけで、後の処理が変わります。

3. 決算前の発注で最も多い失敗は「期末までに公開が終わらない」

制作費が今期の損金になるのは、発注した時点ではなく、原則としてサイトが完成し引き渡された（公開された）時点です。 期末時点で未完成の場合、支払った金額は前払金やソフトウェア仮勘定として資産に計上され、今期の経費にはなりません。

これは決算対策としてWebサイトを発注する際、最も起きやすい失敗です。「決算月の1ヶ月前に発注して着手金を支払った」だけでは、今期の損金にならない可能性が高いということです。

3-1. 制作期間の目安は2〜4ヶ月です

コーポレートサイトの制作期間は、規模によって次のくらいが目安になります。

これに加えて、発注前の要件整理・見積・社内稟議で2〜4週間かかるのが通常です。100ページを超えるサイトの移行では、既存コンテンツの移し替えだけで20時間前後の作業が発生することもあります。

3-2. 決算月から逆算した、現実的な選択肢

いま決算月まで何ヶ月あるかで、取れる手は変わります。

2ヶ月を切っている場合のフェーズ分割は、税務の都合だけでなく制作上も合理的です。 検索機能や会員機能は、入力項目の設計に最も時間がかかる部分であり、急ぐと運用しづらい仕組みになります。「今期＝見られる状態を作る」「翌期＝動かす機能を足す」と分けたほうが、結果的に使えるサイトになります。

なお、「期末までに公開する」ためには、貴社側の作業（原稿確認・写真提供・テストサイトの確認）も期限に含まれます。 制作会社の稼働だけでは決まりません。発注時に、貴社側の確認タイミングまで含めたスケジュールを引いておくことが、期内公開の条件になります。

4. 規模別の費用目安

コーポレートサイト制作の費用は、ページ数と、CMSで管理する情報の種類数（カスタム投稿の数）と、機能の有無でほぼ決まります。当社の実案件をもとにした目安は次のとおりです。

決算対策の観点で補足すると、この金額の大部分は原則として今期の損金になりえます（前章の機能部分を除く）。 たとえばスタンダード規模で100万円の場合、実効税率を30%程度とすれば、納税額に与える影響は概算で30万円前後です。「30万円分の税金を納めて何も残らない」のか、「100万円を投じて集客資産を残し、手残りの負担は実質70万円程度にする」のかという比較になります。

※税率・税効果は法人の所得区分や適用税制により異なります。具体的な試算は顧問税理士にご依頼ください。

なお、費用を抑える方法としてAIツールでの制作を検討される場合は、先に次の記事をご確認ください。安く作れたとしても、検索エンジン・生成AI・検索広告に読まれない作りになっていると、投じた費用が集客に結びつきません。 決算対策として支出する以上、翌期以降に働く形で残すことが前提になります。

関連記事：AIで作ったサイトが、検索にもAIにも見つけてもらえないワケ。5つの弱点と直す順番

5. 「節税のために作った」サイトを置物にしないための4条件

ここが本記事で最もお伝えしたい部分です。

決算前の駆け込みで作られたサイトが数年後に「作ったけれど何も変わらなかった」となる原因は、ほぼ次の4つに集約されます。

5-1. 条件①：自社で更新できる「入力項目の設計」になっているか

サイトの運用コストを決めるのは、デザインではなく入力項目の設計です。 実績や製品情報を追加するたびに制作会社へ依頼が必要な作り方だと、更新は止まります。実際、5年前に作られたサイトのお知らせが10件未満で止まっている、というケースは珍しくありません。

正しい作り方は、更新したい情報を1項目ずつ入力欄にしておくことです。たとえば製品情報なら、製品名・価格・仕様・カテゴリ・画像をそれぞれ独立した入力欄にする。担当者は数値と文章を打ち込むだけで公開でき、レイアウトは崩れません。この設計に費用と工数を割くかどうかが、公開後3年間の運用を決めます。 見積の値引き交渉が発生しても、ここは最後まで残すべき箇所です。

5-2. 条件②：検索とAIに読まれる構造になっているか

いまは検索エンジンだけでなく、ChatGPTなどの生成AIに自社が引用・推薦される状態をつくる対策（LLMO）も無視できません。ここで重要な事実があります。

PDFや画像の中に埋め込まれた数字や情報は、検索エンジンにもAIにも読み取られにくいということです。会社概要の数値、製品スペック、実績データをPDFで置いているだけでは、資産として活きません。

逆に言えば、条件①で述べた「1項目ずつの入力欄」にしておくことが、そのままLLMO対策の土台になります。 製品の価格や仕様が項目として構造化されていれば、AIはその数値を事実として読み取れます。内製更新のための設計とAIに引用されるための設計は、同じ作業です。 決算対策で作るサイトであっても、この2つを同時に満たす設計にしておけば、投資は翌期以降に効き続けます。

そのほか、構造化データ（検索エンジンやAIに会社情報・製品情報を正しく伝えるための記述）の実装、リニューアル時の301リダイレクト（旧URLから新URLへの転送設定）の設計も、公開後の流入を落とさないために必須です。

なお、費用を抑えるためにAIツールで制作する場合は、この「読まれる構造」が最も崩れやすい箇所になります。 画像やプログラムの中に文字が入ってしまい、検索エンジンにも生成AIにも本文が届いていないケースが多く見られます。決算対策として投じた費用を無駄にしないためにも、次の記事もあわせてご確認ください。

関連記事：AIで作ったサイトが、検索にもAIにも見つけてもらえないワケ。5つの弱点と直す順番　公開後のURLを挿入してください

5-3. 条件③：問い合わせにつながる導線が入っているか

コーポレートサイトの成果地点は「見られること」ではなく「問い合わせ・応募が来ること」です。 ここが曖昧なまま作ると、きれいだが何も起きないサイトになります。

具体的には、次のような設計が入っているかを確認してください。

• 製品・サービスの詳細ページから、その製品名が自動で入った状態で問い合わせできる
• 資料（会社案内・製品カタログ）は直リンクで置かず、メールアドレスを取得してから送付する形にして営業リードにする
• 問い合わせ完了ページ（Thanksページ）を用意し、広告を出す際の成果計測地点として使えるようにしておく
• 採用応募と営業問い合わせのフォームを分け、社内の対応先を分けておく

とくに資料をPDFの直リンクで置いているサイトは、見込み客の情報を取り逃しています。 ダウンロードの手前にフォームを置くだけで、これまで匿名だった閲覧者が営業対象になります。

関連記事：Web広告×LINEリード獲得でROAS1000％以上を再現性高く実現する方法

5-4. 条件④：公開後にどう動かすかを、発注前に決めているか

サイトは公開した瞬間が成果のピークではなく、スタート地点です。 公開直後は検索順位もついておらず、何もしなければ流入は増えません。「決算対策で作ったが何も変わらなかった」の最大の原因はここにあります。

発注前に、次のどちらを取るかを決めておくことをおすすめします。

• 記事・コンテンツを継続的に追加する：検索とAIに拾われる情報を増やす。効果が出るまで時間はかかるが、蓄積する
• 広告を出して流入を作る：公開直後から反応を確かめられる。どの訴求が刺さるかのデータが早く集まる

当社は広告代理店として、サイト制作だけで終わらせず、公開後の広告運用・改善までを同じチームで担当できます。 広告を出すと、どのページで離脱しているか、どの訴求で問い合わせが起きるかが数週間で分かります。その結果をサイトへ反映していくと、制作費は「作った時点の支出」ではなく、改善を積み上げる元本になります。

また当社では、広告運用・LPO（LPの改善）・公式LINE運用をあわせて月額10万円からご支援しています。制作で今期の予算を使い、翌期から運用に移る、という組み方も可能です。

6. よくあるご質問

Q. 既存サイトのリニューアルでも経費になりますか。

A. 新規制作と同様に、原則は広告宣伝費として支出時の損金になると考えられます。ただし、リニューアルで新たに機能（検索・会員・予約など）を追加する場合、その部分はソフトウェアとして資産計上の対象になりえます。判断は顧問税理士にご確認ください。

Q. サーバー代・ドメイン代はどう扱われますか。

A. サイト制作費とは別に、期間に応じた費用（通信費・支払手数料など）として処理されるのが一般的です。複数年分を前払いした場合は、期間按分が必要になることがあります。

Q. 30万円未満なら全額経費にできる特例が使えますか。

A. 中小企業者等の少額減価償却資産の特例（青色申告が要件、年間合計300万円まで）は、ソフトウェアとして資産計上する部分に適用されうる制度です。ただしコーポレートサイト制作の場合、原則が「支出時の広告宣伝費」であるため、まずは原則の扱いから確認するのが順序です。

Q. 期末ぎりぎりに公開できれば、日割りなどはありませんか。

A. 広告宣伝費として損金算入する場合、減価償却のような月割りは生じません。公開（引渡し）が期末までに完了していれば、その期の損金になります。 逆に1日でも間に合わなければ、原則として今期には入りません。だからこそ逆算が重要です。

Q. 補助金を使う場合も同じですか。

A. 補助金を受給する場合、受給額の扱い（圧縮記帳など）や、補助金の要件として発注・支払いの時期が指定されることがあります。決算対策と補助金活用を同時に狙う場合は、事前に顧問税理士と補助金の事務局にご確認ください。

Q. 御社は税務の相談にも対応していますか。

A. いいえ。当社はWebマーケティングの支援会社であり、税務の専門家ではありません。本記事は一般的な取扱いの整理であり、税務判断は顧問税理士の領域です。当社がお手伝いできるのは、顧問税理士が判断しやすい内訳の見積書を出すこと、そして期末までに公開が完了するスケジュールを引くことです。

7.まとめ

• 決算前の利益の使い道としてコーポレートサイト制作が有効なのは、原則としてその期の広告宣伝費にできるうえ、翌期以降も働く集客資産が残るため。保険のような課税の繰り延べでも、車のような償却資産でもない
• ただし例外が2つある。会員・EC・予約・データベース検索などの機能部分はソフトウェアとして原則5年償却。また1年を超えて更新しない前提のサイトは繰延資産的な扱いになりうる
• 実務で最も差が出るのは見積書の内訳。「ホームページ制作一式」の1行だけでは区分できず、全額資産計上とされて今期の損金が大幅に減ることがある。企画・デザイン・実装を分け、機能単位の作業項目まで記載された見積書をもらう
• 損金になるのは発注時点ではなく公開（引渡し）が完了した時点。制作期間の目安は規模により2〜4ヶ月、これに発注前の要件整理2〜4週間が加わる。決算月まで2ヶ月を切っている場合は、サイト本体を今期・機能追加を翌期に分けるフェーズ分割が現実的
• 費用の目安は、固定10ページ前後のスタンダードで100万円前後、データベース・検索付きで130〜150万円程度、100ページ超の全面リニューアルで200万〜300万円台
• 置物にしないための条件は4つ。①自社で更新できる入力項目の設計 ②検索とAIに読まれる構造（PDF・画像に数字を埋めない） ③問い合わせにつながる導線 ④公開後に記事か広告のどちらで動かすかを発注前に決める
• ①と②は同じ作業。内製更新のための入力項目設計は、そのままAIに引用されるための土台になる

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※本記事は2026年9月時点の一般的な税務上の取扱いをもとにした情報提供であり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の勘定科目・損金算入の可否・時期は、必ず顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

お問い合わせ

決算までに間に合うか、いくらかかるか、どこまでを今期に入れるべきか。コーポレートサイトの制作・リニューアルをご検討中の事業主さまは、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

決算月と現在のサイトを拝見したうえで、今期に間に合う範囲と、翌期に回したほうがよい範囲をお伝えします。