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LINE友だち追加計測ツールの選び方。L-TRACK・L-ad・アドエビスすべてを利用してみた広告代理店による徹底比較

この記事を読んで頂きたい人

LINE公式アカウントの友だち追加を成果地点にした広告運用は、
リード獲得の手法としていまや主流施策となりました。

しかし「Google広告やMeta広告の管理画面に表示されるCV数」と
「実際にLINE公式アカウントで増えた友だち数」が大きく乖離してしまい、
運用判断ができない――
この悩みを抱えている広告主・運用担当者は非常に多いはずです。

この乖離を埋めるために登場したのが、
LINE友だち追加の正確な計測とポストバック(コンバージョンAPI連携)を
実現する専用ツール群です。

本記事では、TAWが実際にすべて運用支援で利用したことがある主要3サービス

  • L-TRACK(株式会社SVC)
  • L-ad(CATS株式会社)
  • アドエビス for Ladder(株式会社イルグルム)

を、機能・料金・導入工数の観点から徹底比較します。

なお本記事の執筆者であるTAWは、
2026年5月時点で
L-TRACK利用アカウント数実績において全代理店中3位にランクインしており、
LINE集客領域に特化した代理店として豊富な運用知見を蓄積しています。

広告運用・LP制作・LINE公式アカウント運用までワンストップで支援できる体制を
整えていますので、ツール選定でお悩みの方はぜひ最後までお読みください。

1. なぜLINE友だち追加計測ツールが必要なのか

LINE誘導型の広告では、
ユーザーが

広告をクリック
→ LP閲覧
→ 友だち追加ボタンを押下
→ LINEアプリに遷移
→ 友だち追加完了

という多段ステップを踏みます。

広告媒体(Meta、Google、TikTok、LINEヤフー広告など)は
LPのボタンタップ計測しかできず、
LINEアプリ内で実際に友だち追加が完了したかどうかを直接知る手段を持ちません。

その結果、現場では以下のような問題が頻発します。

  • 媒体CV数と実友だち追加数が2~3倍乖離する
  • 広告媒体の機械学習が誤った教師データで最適化され、
    本来CVに繋がらないユーザーへ配信が偏る
  • 予算をどのキーワード・クリエイティブに寄せるべきか判断できない

LINE友だち追加計測ツールは、
LINEアプリ内で「友だち追加が完了したタイミング」を起点にCVを計測し、
その正確な成果を各広告媒体にコンバージョンAPI(CAPI)でポストバックすることで、
これらの問題をまとめて解決します。

2. ツールを使わなくても計測問題は解消できる?LP設計の盲点

ここで一つ重要な観点をお伝えしておきます。
LINE友だち追加計測ツールを導入しなくても、
LP設計の工夫だけで計測問題を大きく軽減できるケースは少なくありません。

たとえば次のような設計上の打ち手があります。

  • LP内の動画を完全視聴したユーザーにのみLINE友だち追加ボタンを表示し、関心度の低いユーザーによるボタンタップを防ぐ
  • アンケート型のLPにより、すべての設問に回答したユーザーにのみLINE友だち追加ボタンを表示し、関心度の低いユーザーによるボタンタップを防ぐ

これらの設計は工数こそ必要ですが、
月額のシステム費用を負担せずに運用最適化の精度を一定水準まで引き上げられます。

「ツールが必須」と決めつける前に、
LP構造そのものを見直すことで解決できる課題は意外なほど多いのです。

TAWはLINE友だち登録専用のLP制作を支援しているため、
ツール導入とLP改修のどちらが費用対効果が高いかを中立的に判断したうえでご提案いたします。

無料相談・お問い合わせはこちら

とはいえ、
複数媒体・複数クリエイティブを大規模に運用する場合や、
LINE登録よりも深いCV地点(セミナー予約・個別相談予約)を起点に
広告運用していきたい場合は、専用ツールの導入が圧倒的に近道です。

以下、3ツールを順に見ていきましょう。

3. L-TRACK(株式会社SVC)の特徴・料金・向いているケース

3-1. L-TRACKの基本コンセプト

L-TRACKは、
LINE公式アカウントの友だち流入経路を「友だち追加」のみで計測できるシステムです。

最大の特徴は、
他社ツールが計測のために挟む
「LINE認証画面(LINEログイン)」を一切使わない点にあります。

3-2. 認証画面を挟まないことによる3つのメリット

提供元のSVCが公開している実績では、認証画面を挟まないことで以下の効果が出ています。

メリット内容
① 計測ズレが起きない計測タイミングと実際の友だち追加タイミングが完全一致
② 友だち獲得数が約150%増加認証画面での離脱がゼロのため、CVRが大きく改善
③ 設定手順が大幅に簡略化他社30〜40ステップに対し、L-TRACKは5〜10ステップで導入完了

LINEデベロッパーズの操作が一切不要なため、
エンジニアリソースを持たない事業会社でも自走で導入できる点はL-TRACK最大の強みと言えます。

3-3. 主な機能

  • 1つのLPで複数の流入経路を計測可能(LP複製不要、企業HPとの併用も可)
  • Meta広告/Google広告/LINE広告/TikTok広告のコンバージョンAPI連携
  • アフィリエイトASP・各種アドネットワークへのソケット通信ポストバック
  • キーワードイベント機能:LINEトーク上で特定キーワードが送信された瞬間をCVとして計測
  • ログイン権限管理:管理者・編集者・閲覧者・パートナー・カスタムなど柔軟に設定可能
  • LINE配信拡張ツール(Lステップ、エルメッセージ、e-Linkなど)との友だち情報連携

3-4. 料金体系

初期費用0円。月額は以下の合算で算出されます。

  • 月額固定:25,000円
  • 月額従量:友だち追加数 × 10円
  • 広告連携費用:20,000円(複数媒体連携しても定額)

LINE公式アカウントは何個でも追加費用なしで連携できるため、
複数ブランド・複数アカウントを運用する事業者ほど割安になる料金設計です。

3-5. L-TRACKが向いているケース

  • LINE友だち追加数が3,500未満の中小規模アカウント
  • エンジニアリソースが薄く、可能な限り設定をシンプルにしたい
  • LINE配信は既存の拡張ツール(Lステップ等)を継続利用したい運用者

4. L-ad(CATS株式会社)の特徴・料金・向いているケース

4-1. L-adの基本コンセプト

L-adは、広告配信プラットフォーム最大手の一角である
株式会社ジーニーの子会社・CATS株式会社が提供する、
LINE友だち追加計測 + コンバージョンAPIツールです。

CATSは累計1,000社以上の導入実績、
CAPI利用450社以上という規模感を持ち、
計測基盤としての安心感が大きな魅力です。

4-2. 主な機能

  • 1ページのLPに対し、媒体・キャンペーン・クリエイティブごとに計測用URLを複数発行できる
  • 実際にLINEアプリ上で友だち追加が完了したタイミングでCV計測
  • メッセージマッチ機能:LINEトーク内で特定メッセージ送信時にCVとして計測(標準装備)
  • アプリ内ブラウザのアクション計測機能(標準装備):友だち追加後の「予約」「購入」もCV化可能
  • LINE拡張ツールと併用可能:Lステップ、Liny、MicoCloud、CScloud、Medibot、ECAI、kuzen、medicalforce、subscline、Poster、PHONE APPLI LINER、DECA for LINE、LITTLE HELP CONNECT、hachidori、e-link、BotBonnie など多数

4-3. CAPI(コンバージョンAPI)オプションの強み

実際の導入事例として、L-adが公開している成功事例を抜粋します。

  • ヴォルテックス有限会社:CPA約20,000円 → 3,000円台に低下、月間広告予算100万円→250万円へ拡大、ROAS274%増
  • 式会社チキンジム(チキンゴルフ):Googleリスティング経由のCPAが7万円→4万円に低下
  • オンラインクリニック(社名非公開):CAPI導入により売上金額が約300%UP

4-4. 料金体系

L-adはクリック数に応じたテーブル制です(税抜)。

月間クリック数月額費用
〜75,00050,000円
75,001〜100,00075,000円
100,001〜200,000100,000円
200,001〜500,000150,000円
500,001〜1,000,000200,000円
1,000,000〜別途要相談

これに加え、
LINE友だち追加計測オプションが1アカウント10,000円/月(11アカウント目以降は8,000円/月)、媒体CAPIは別途見積もり。
最低契約期間は2ヶ月です。

4-5. L-adが向いているケース

  • 友だち追加後の「予約」「購入」など下流のキャッシュポイントまで媒体最適化したい事業者
  • すでに複数のLINE拡張ツール(Lステップなど)と連携している運用環境
  • ジーニー系列の安定した計測基盤と専属CSサポートを重視する企業

5. アドエビス for Ladder(株式会社イルグルム)の特徴・料金・向いているケース

5-1. アドエビス for Ladderの基本コンセプト

東証グロース上場企業の株式会社イルグルムが提供する
広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」のLINE友だち追加対応版が、
Ladder(ラダー)です。

アドエビス本体が長年蓄積してきた広告効果可視化のノウハウを、
LINEドメインに拡張
した点が他2ツールにない強みです。

5-2. 主な機能

広告効果の可視化

  • 広告効果レポート:媒体・キャンペーン・広告グループ単位でCVR・CPA・TCPA・再配分CVなどを一元表示
  • Cookie規制影響を排除した計測環境:ITP対応プログラム設置により、サーバー側で発行する1st Party Cookieで計測ロスを防ぐ
  • 間接効果の計測:ラストクリックだけでなく、初回接触・間接接触のアシスト効果も可視化
  • コンバージョンユーザーの経路把握:CVに至ったユーザーの接触履歴を最大11回まで可視化
  • 広告自動登録&媒体情報自動取得:Google・Yahoo!・Facebook・LINEのAPI連携により表示回数・コストを日次自動取得

広告効果の最大化

  • コンバージョンAPI機能:CV情報を複数媒体に一括ポストバック。ハッシュ化データは7日以内に削除されるセキュアな設計

5-3. 料金体系

特別価格(新規導入時)は以下の通りです。

プラン新規特別価格広告クリック上限サイトPV上限CV API送信データ上限
プラン1※60,000円50,000500,0001,000,000
プラン2160,000円100,0001,000,0001,000,000
プラン3210,000円200,0001,500,0001,000,000
プラン4310,000円400,0003,000,0001,000,000
※プラン1は24ヶ月限定の特別価格、25ヶ月目以降は110,000円

導入時は5ステップ(広告URL差替・タグ設置・ITP対応プログラム設定・LINE友だち追加計測設定・CAPI設定)。
サイトのシステム構成によってはタグ埋め込みやITP対応に制限がある場合があります。

5-4. アドエビス for Ladderが向いているケース

  • LINE以外のWeb上CV(資料請求・購入など)も並行して計測したい事業者
  • 間接効果や接触履歴を含めたフルファネル分析を経営層・代理店に提示する必要がある企業
  • 既存のアドエビスを利用中で、LINE導線を追加した運用にスムーズに拡張したい広告主
  • 大規模・複数媒体運用でCookie規制の影響を最小化したいECや金融・教育系企業

6. 3ツールを9項目で徹底比較

比較項目L-TRACKL-adアドエビス for Ladder
提供会社株式会社SVCCATS株式会社
(ジーニー子会社)
株式会社イルグルム
(東証グロース上場)
計測地点友だち追加
(認証画面なし)
友だち追加友だち追加
LINE認証画面不要必要必要
設定工数5〜10ステップ半営業日〜1営業日で納品5ステップ
(ITP対応含む)
LINEデベロッパーズ操作不要必要必要
月額固定費(最小プラン)25,000円50,000円〜60,000円
(24ヶ月特価)
従量課金友だち追加数×10円クリック数テーブル制プラン上限制
広告媒体連携費20,000円
(複数媒体定額)
媒体CAPIは別途見積もりプランに含む
LINE公式アカウント連携数上限なし/追加料金なし1アカウント10,000円〜プランに含む
間接効果・経路分析非対応非対応最大11接触まで可視化
Web上CVの計測非対応限定的フル対応
強み認証不要によるCVR改善拡張ツール連携の豊富さとMCV計測統合計測基盤と間接効果分析

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7. シーン別・規模別のおすすめツール選定マップ

3ツールはどれが「最強」というよりも、
事業のフェーズと運用体制によって最適解が異なります。
TAWが運用代理店の立場で目安としているマトリクスを共有します。

スタートアップ・中小事業者でCVRを最大化したい

L-TRACKが第一候補。
月額固定25,000円と低コストで始められ、
認証画面ゼロによる友だち獲得数150%増の効果が期待できます。

LINEデベロッパーズ操作が不要で、社内に専門エンジニアがいなくても運用可能。
TAWでは多くの中小事業者にL-TRACKを導入しており、
その導入アカウント数は2026年5月時点で全代理店中3位の実績です。

LINE友だち追加後の「予約・購入」まで媒体最適化したい

L-adが最適。
アプリ内ブラウザのアクション計測やメッセージマッチ機能が標準装備されており、
フィットネス・オンラインクリニック・サブスクEC等の事例で売上連動の改善実績があります。

大規模・複数媒体・Web上CVと統合分析したい

アドエビス for Ladderを推奨。
ITP対応プログラムによるCookie規制への耐性、最大11接触の経路把握、間接効果分析など、
フルファネル分析に必要な機能が揃っています。
月額10万円以上の運用を行う企業向け。

既存のLINE配信ツール(Lステップ等)を継続利用したい

L-TRACKとL-adの両方が候補
L-TRACKは友だち情報連携、L-adは併用ツールとして公式に多数のLINE拡張ツールをサポートしています。
現在使用中のツール名をご共有いただければ、TAWで適合性を判定させて頂きます。

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8. TAWに依頼するメリット:広告運用・LP制作・LINE公式アカウント運用のワンストップ支援

ここまで3ツールの違いを整理してきましたが、ツール選定よりもはるかに重要なのは「ツールを使いこなして成果を出すための運用設計」です。TAWは下記3領域すべてを内製で支援できる、数少ない代理店です。

8-1. 広告運用支援

Meta・Google・LINE・TikTok・YouTubeなど主要媒体の運用代行に対応。
LINE誘導型キャンペーンの設計、CAPI設定、
媒体機械学習を最速で立ち上げるための入札・予算配分の初期設計ま一気通貫で行います。

L-TRACKでは2026年5月時点で全代理店中3位の利用アカウント数実績を持ち、
LINE登録だけでなく、より深いCV地点(セミナー予約・個別相談予約)をベースに
最適なキーワード・クリエイティブを見極めた運用により高い広告効果をご提供します。

8-2. LP制作支援

冒頭でお伝えした通り、
ツールに頼らずLP設計の工夫だけで計測精度を大きく改善できるケースがあります。

TAWに御相談いただければ、
CTA配置・友だち追加導線・マイクロCV設計まで含めた総合改修が可能です。
「まずツールを買う」ではなく「LPを直すだけで十分かもしれない」という選択肢を
中立にご提案できることは、ツール販売代理店との大きな違いです。

8-3. LINE公式アカウント運用支援

LINE登録後のセミナー予約・個別相談予約CVRを左右する「初回シナリオ」にこだわった
LINE運用ノウハウをご提供させていただきます。

その他、セグメント別ステップメッセージ、リッチメニュー設計、アンケート連携まで、LINE公式アカウントの運用を継続的に支援可能です。

8-4. ワンストップで依頼するメリット

個別発注の場合TAWに一括発注の場合
広告代理店・LP制作会社・LINE運用会社の3社と契約1社契約・1窓口でスピーディーに連携
各社で計測仕様の認識ズレが発生計測仕様を統一設計し、最適化サイクルが高速化
LP改修と広告配信のリードタイムが長い同一チーム内で即日改修・即日配信反映
KPIの責任が分散KPIの一元管理・成果コミット

9. まとめ

LINE友だち追加計測ツール3製品の特徴を改めて整理すると、

  • L-TRACK:認証画面なしによる友だち獲得CVR改善と低コスト運用が魅力。中小〜中規模事業者の第一候補。
  • L-ad:友だち追加後のキャッシュポイントまで含めた媒体最適化に強い。LINE拡張ツールとの併用環境で力を発揮。
  • アドエビス for Ladder:Web上CVと統合した間接効果分析が可能。大規模・フルファネル運用向け。

そして本記事で繰り返しお伝えした通り、
ツールを導入する前にLPの設計を見直すことで解決できる課題も多い
という事実を忘れないでください。

TAWは広告運用・LP制作・LINE公式アカウント運用のすべてを支援できる代理店として、御社にとって最も費用対効果の高い選択肢を中立的にご提案します。

  • ツール選びで迷っている
  • 導入はしたが運用がうまく回らない
  • そもそもLP設計から見直したい

どのような段階のご相談でも、初回ヒアリングは無料です。
L-TRACK利用アカウント数で全代理店中3位の実績を持つTAWに、ぜひお気軽にお問い合わせください。

無料相談・お問い合わせはこちら


※本記事は2026年5月7日時点の各社公開情報および当社運用実績に基づいて作成しています。料金・機能は提供各社の最新情報をご確認ください。

【20代未経験転職の人材紹介】運用開始4ヶ月で有効面談単価を12万円→2.5万円に改善した施策を公開

【この記事の要約】人材紹介の広告運用で有効面談単価を改善した実例。KPI再設計/クリエイティブ検証/LPOの3軸で、運用開始4ヶ月で「1面談あたりのコスト」を1/5に圧縮した具体プロセスを公開します。

この記事を読んで頂きたい人

  • 人材紹介会社の広告運用担当者/経営者で、いまの代理店のパフォーマンスに疑問をお持ちの方
  • 「リード数は取れているのに、有効面談につながらない」とお悩みの方
  • ASC・Advantage+ Audienceや年齢ターゲティングの最適解に迷っている方
  • 20代未経験転職など、特定ターゲット向けの人材紹介の広告運用でCPAを改善したい方

本記事では、TAW株式会社(以下:弊社)が2025年11月に引き継いだ人材紹介案件において、運用開始4ヶ月で有効面談単価を¥123,140 → ¥24,471(約80%削減)まで改善した具体プロセスを、実データとクリエイティブ事例付きで公開します。

弊社は、工場転職/寮付き求人/エンジニア転職/外国人転職など、人材紹介企業様の広告運用実績を多数保有しています。

1. 案件概要:代理店切替のご相談からスタート

ご相談の背景

クライアント様は、20代の未経験者向けに人材紹介サービスを展開されている企業様です。既存代理店で運用していたものの、「広告費をかけても面談につながる求職者が集まらない」というお悩みから、代理店切替を検討されていました。

弊社の人材紹介業界における広告運用実績を評価いただき、2025年11月から運用を開始。本記事で紹介する改善施策は、その運用開始からわずか4ヶ月間で達成したものです。

2. 運用開始時の課題

クライアント様から、次の2点を改善してほしいとご要望をいただきました。

  • 広告CPA(リード獲得単価)が高止まりしている
  • 30代以上・対象外ユーザーのCVが多く、面談現場が疲弊している

引継ぎ時点のパフォーマンス

前代理店運用時(2025/8〜10)を含む実績は以下の通りです。

“本質的でない”運用のからくり

蓋を開けてみると、ターゲットは20代なのに、ASC(Advantage+ Audience)で全年齢配信されている状態でした。

前代理店からは「広告CPAを下げるには全年齢に広げないといけない」という提案がなされており、広告知識のないクライアント様は渋々受け入れていたとのこと。

結果として、リード単価はそれなりに見えるものの、”面談成立しないCV”が大半を占めるという、事業KPIから切り離された広告配信になっていました。

人材紹介の広告運用では、「誰が申込んだか」が最重要です。ユーザー獲得単価だけを追いかけると、現場のリソースを消耗させるだけの悪循環に陥ります。

3. 実施した3つの改善施策

施策① KPIの再設計:リード単価 → 有効面談単価へ

まず着手したのが、広告の評価指標の根本的な見直しです。

指標前代理店弊社
評価KPIリード獲得単価(キャリア相談申込)有効面談単価
除外対象なし(全CVカウント)Not20代・外国人・障がい者等の対象外求職者を除外

なぜ有効面談単価をKPIにしたのか

本来は、求職者の内定→着金によるROASで評価したいところです。しかし、人材紹介ビジネスはキャッシュフローが3ヶ月以上と長く、PDCAサイクルが遅くなるため、”有効面談単価”を現場で最も高速に意思決定できる指標と定義しました。

結果:¥123,140 → ¥24,471(約80%削減)

リード獲得数はほぼ同水準を維持しながら、有効面談率を大幅改善。結果として、1面談あたりの獲得コストは運用開始前比で約1/5まで改善しました。

施策② クリエイティブ検証:訴求軸4パターンをテスト

運用開始時点で、3ヶ月間同一クリエイティブが回り続けていました。そこで、求職者のリアルな悩みと「いま転職すべき理由」を意識したバナーを複数制作・検証しました。

クリエイティブイメージはAI生成のため、色使い・細部は実物と異なる場合があります。

【ケース①】 引継ぎ前に配信されていたクリエイティブ|理想像訴求バナー(原点)

ケース①|理想像訴求バナー(前代理店運用時の原点)

バナー詳細(ケース①:原点バナー)

メインコピー:ただの転職じゃない。キャリアの描き方を相談
実績バッジ:20代営業職 460万円(年収事例)
信頼指標:相談満足度93% /定着率96% /若手支援 強み
サブCTA:キャリア相談はこちら
ビジュアル:明るい表情の20代営業職女性+数字で構成された信頼指標
評価:引継ぎ前から配信されていた”原点バナー”。一見すると年収・満足度・定着率などの”理想像”を数字で並べた、完成度の高いクリエイティブに見えます。

しかし蓋を開けると、以下2つの課題により効果が伸び悩んでいました。

  • 【転職先企業ではなく、人材紹介企業の強みになっている】

    「相談満足度93%」「定着率96%」は、いずれも人材紹介サービス側の実績値にすぎず、求職者が本当に気にする”入社後の働き方・環境”や”紹介される具体的な企業像”が見えない

  • 【今すぐ転職ではなく、転職検討のきっかけを訴求しているに過ぎない】

    「ただの転職じゃない。キャリアの描き方を相談」というコピーは、転職を”検討する段階”の層には刺さるものの、”今動くべき理由”が示されておらず、具体的な行動を後押しする訴求になっていない

【ケース②】 厚労省データ×煽り訴求バナー|獲得を安定的に牽引

ケース②|厚労省データ訴求バナー(獲得を安定的に牽引)

バナー詳細(ケース②)

メインコピー:20代〜30代前半はキャリアを選択できるラストチャンス
訴求要素:転職入職率35.2%(※厚生労働省「雇用動向調査」を加工して作成)/年代別ドーナツグラフ
ビジュアル:明るい表情のビジネスパーソン+データビジュアル
評価:ケース①の”数字で理想を見せる”訴求から一歩踏み込み、公的データ(厚労省統計)を根拠に「いまが転職の最適タイミング」を提示したバナー。「20代〜30代前半はラストチャンス」という明確なターゲット指定と年齢別データで、”自分ごと化”を促しました。
結果、リード獲得数が底堅く推移し、”獲得を安定的に牽引する主力バナー”として機能。数字に裏付けされた訴求は、20代層の”動くべきタイミング”への意識を高めるのに有効でした。

【ケース③】 共感×不安訴求バナー|リード単価¥6,000台だがドタキャン副作用

ケース③|共感×不安訴求バナー(獲得単価は最強、ただしドタキャン多発)

バナー詳細(ケース③)

メインコピー:ラストチャンス/あなたの会社、本当に働きたかった環境ですか?
訴求要素:20代向け求人多数/「長く働きたくなる」職場を見つけませんか?
ビジュアル:頭を抱えるビジネスパーソン(悩みを抱える”いまの状態”を可視化)
評価:ケース②のデータ訴求から感情訴求へと軸を移し、ビジュアルで求職者のペインを共感的に描き、コピーで「ラストチャンス」という機会損失の危機感を畳みかけたバナー。リード獲得単価は¥6,000台を記録し、”当たりバナー”として瞬間風速は最強クラスでした。
一方で、キャリア面談のドタキャン急増という副作用が発生。煽り訴求が効きすぎ、衝動的にCVしたが面談まで到達しないユーザーが増えたのが原因です。ここから、「求職者のネガティブ感情を煽りすぎると、有効面談率が逆に落ちる」という重要な学びを得て、次のケース④で”煽り”から”具体的な職場体験の提示”へと舵を切りました。

広告運用では”獲得量”だけを追う危うさが常にあります。人材紹介の広告運用では、「面談に来てくれるかどうか」まで含めて設計することが不可欠です。

【ケース④】有効面談単価¥24,471を牽引した”勝ち”バナー|機能訴求

ケース④|機能訴求バナー(有効面談単価¥24,471達成を牽引した到達点)

メインコピー:もう二度と、『見て覚えろ』なんて言わせません。

訴求要素:

  • 入社後の「放置」を許さない厳選企業を紹介
  • 職務経歴書・履歴書を徹底した添削サポート
  • 「適職探し」を一緒に伴走
  • 最適な環境をご紹介可能

サブコピー:教育制度・研修内容が充実している職場で働きませんか?/若手の再挑戦に伴走する転職エージェント

評価:

  • 20代未経験転職者が最も刺さる”具体的なペイン”=「見て覚えろ」という前職での放置経験にフォーカス
  • 煽り訴求(ケース③)ではなく、”放置されない職場を紹介”という具体的な解決策を4項目のチェックリストで明示
  • “入社後にどうサポートされるか”という行動レベルの約束を提示
  • 結果、有効面談率がケース②・③を大きく上回り、2026年2月の有効面談単価¥24,471達成を牽引

ケース③→ケース④の切替が示すのは、「煽って獲得する」から「具体的な体験価値を約束する」へのクリエイティブ戦略の転換点です。
ケース①(理想像訴求の原点)→ ケース②(データ×煽り)→ ケース③(共感×不安)→ ケース④(機能訴求の到達点)まで、4ステップで有効面談率を8% → 47%、面談単価を1/5に圧縮できました。”数字のキラキラ感”から”求職者の本音に寄り添う具体性”へと訴求を深化させたことが、本案件の最大の学びです。

検証バナー4パターン 一覧(再掲)

ケース中心訴求主な成果学び
ケース①(原点)理想像訴求引継ぎ前配信/数字は立派だがターゲットズレ理想像のキラキラ訴求だけでは面談につながらない
ケース②厚労省データ×煽り獲得を安定的に牽引データ訴求は”動くべきタイミング”意識を高める
ケース③共感×不安訴求リード単価¥6,000台/ドタキャン急増煽り過ぎは有効面談率を下げる
ケース④(勝ち)機能訴求2026/2 有効面談単価¥24,471具体的な体験価値の約束が有効面談率を最大化

【参考】キャリアアドバイザーへのヒアリング項目(抜粋)

これらバナー制作の裏側では、キャリアアドバイザー様へのヒアリングを徹底しています。

  • 求職者は、今の仕事に対して「嫌だ」という感情が強いか、それとも「このままでいいのか」という漠然とした不安が強いか?
  • 求職者が最も恐れている「失敗の定義」は何か?(人間関係/業務内容のミスマッチ/激務 等)
  • 安心感を与える情報(企業情報の透明性/求人紹介の根拠)のうち、どれを開示したときに信頼度が上がったか?
  • 市場価値診断や求人例を見せた際、「自分でもこんな会社に行けるんだ!」と驚きを感じたのはどんな企業・ポジションか?
  • 転職を検討するうえで、誰の顔色を一番伺っていたか?(配偶者/親/上司/友人)

ヒアリングで得たインサイトをコピーにブラッシュアップし、複数の訴求軸を検証していきました。

事業者と定例会で”協力体制”を構築

クライアント様と合意のうえ、キャリアアドバイザー担当者様に定例会へ参加いただく運用体制を構築しました。直近で面談した求職者の反応・特徴を定例で共有いただくことで、訴求を高速に深化させていきます。この協力体制こそ、本案件の成功要因の一つです。

お忙しい中ご協力いただいているクライアント様には大変感謝しております。

施策③ LPO(ランディングページ最適化):CVRを3.2倍に

クリエイティブ検証と並行し、広告LPの改善も数多く実施しました。

主な実施施策

  • ファーストビューのバナーABテスト
  • CTAの設置位置変更
  • CTAコピーのABテスト
  • CTAマイクロコピーの追加
  • ヘッダーメニュー項目数を最小化
  • フォーム入力項目の見直し(離脱ポイントの特定と削減)
  • セカンドコンテンツ(社会証明・Q&A等)追加
  • Thanksページ/Thanksメールの改善
  • CVユーザーの流入経路可視化

結果:CVRが3.2倍(運用開始月比)

運用開始時と比較して、3ヶ月後にはCVRが3倍以上に。LPO施策は地味ですが、クリエイティブと並ぶ最重要レバーであることが改めて証明されました。

4. 本案件の成功要因まとめ|人材紹介の広告運用で成果を出す3つの視点

KPI再設計:獲得単価ではなく「事業インパクトにつながる指標」で評価する

  • リード単価ではなく、有効面談単価(または内定/ROAS)で広告を評価する
  • ASC等の「媒体最適化」を鵜呑みにしない。ターゲット外CVを混ぜると事業が疲弊する

② クリエイティブ検証:煽る訴求から”理想像を見せる訴求”へシフトする

  • ケース③(共感×不安訴求)の煽りすぎを踏まえ、ケース④(機能訴求)で”具体的な体験価値”を提示して有効面談率を最大化する
  • キャリアアドバイザーへのヒアリングで求職者の悩み・理想を解像度高く掴む
  • 有効面談率まで含めて評価し、煽り過ぎ(ケース③)によるドタキャン副作用を回避する

③ LPO:地道な改善の積み重ねでCVRは3倍になり得る

  • FV/CTA位置/CTAコピー/マイクロコピー/フォーム改善/サンクス導線まで網羅
  • 広告とLPをセットで改善しない限り、獲得の天井は上がらない

5. 人材紹介の広告運用でお悩みの方へ

弊社は、人材紹介業界に特化した広告運用支援を得意としています。

  • 工場/寮付き/エンジニア/外国人向けなど、業界別の運用実績多数
  • 事業理解を前提としたKPI設計(面談・内定ベース)
  • キャリアアドバイザーとの定例連携による訴求共創
  • 広告 × クリエイティブ × LPOの三位一体で単価改善

貴社の広告アカウント・LP・現状KPIを拝見のうえ、無料で「改善余地レポ ート」をご提出いたします。

※ご相談数には上限がございます。お早めにお問い合わせください。


※本記事で紹介した数値はすべて、2025年8月〜2026年2月の実データに基づいています。具体的な企業名・サービス名・業界詳細は一部匿名化しています。

Web広告×LINEリード獲得でROAS1000%以上を再現性高く実現する方法

LINEでリード獲得を行う企業が増えてきた背景

ここ数年、LINE公式アカウントを活用したリード獲得は 中小企業〜大企業まで急速に普及しています。
背景としては以下の3点が挙げられます。

  1. 開封率・既読率が圧倒的に高い
    メールの平均開封率が20〜30%に対し、LINEは 70〜90% に到達。ユーザーとの接触回数を最大化できるため、広告費を投じて獲得したリードを無駄にしません。
  2. 顧客導線を可視化しやすい
    タグ付け・ステップ配信・リッチメニューなど、ユーザー行動をデータとして蓄積できるため、「どの広告→どの導線→どの配信が成約に効いたか」 を精密に分析できます。
  3. 高騰するWeb広告費の中で歩留まり改善が必須
    同じCPA(獲得単価)でも、LINE上の歩留まり改善によって利益を10倍以上に伸ばせるため、“広告×LINE一体設計”が競争力の源泉になっています。

LINEリード獲得で起こる2大失敗パターン

広告成果は良いのにLINE登録に繋がらない

広告運用業者からは、「CPAが好調です」と報告が上がってくるのに、ほとんどLINE友だちが増えていない…
このようなケースに覚えがある方も多いのではないでしょうか?

その原因は、広告で計測されている成果(コンバージョン)が
「LINE友だち登録」ではなく「LINE登録ボタンクリック」 である点にあります。

この仕組みにより、
誤ってボタンをクリックしただけのユーザーが“コンバージョン扱い”となり、
広告配信が 誤クリックユーザーに最適化されてしまう ことが非常によく起こります。

ボタンを揺らす・フッター固定で追従させる・デザインを派手にするなど、
クリックを増やす施策ばかり重視すると、実際のLINE登録率が大きく低下するのは当然です。

CV計測地点の比較図

広告のCTRやCVRが良くても、LPが“LINE登録前提”に制作されていないと、
登録率が 5%以上落ちる ことも珍しくありません。


有償ツールを導入すれば、広告媒体上で「LINE友だち登録」を正しくコンバージョン計測することも可能です。
ツールを導入前後でもLPの設計は変える必要がありますが、それはまた別の機会にご紹介させていただきます。

LINE登録は増えるのに質が低く売上につながらない

「リードは取れるけど売上につながらない」 典型的な失敗パターンです。

SEO・Youtube・SNSと比較して、広告経由のリードの質が低いことは当然と言えば当然です。
記事や動画をしっかり見たわけでもなければ、フォローして日頃から情報を追いかけているわけでもない、完全に新規のユーザーだからです。

LINE登録特典に飛びつくだけの質の低いユーザーを減らし、
説明会・個別相談・購入にまで至るユーザーを増やすためには、
適切なナーチャリング(教育設計)が必須です。

勝てるLINEリード獲得設計

ROAS1000%以上を安定して出す企業が共通して実践しているのは、広告・LP・LINEを完全に一体化した導線設計です。
その中核となるポイントを解説します。

Thanksページ到達型と全く異なるLP設計

フォーム入力→Thanksページ到達型と、LINE登録型LPは設計思想が全く異なります。

最も異なる点はCTAの役割です。
CTAとは「Call To Action(コール・トゥ・アクション)」の略で、「行動喚起」を意味します。Webサイトで、ユーザーに具体的な次の行動を促すためのボタンやテキストリンク、バナーのことを指し、「今すぐ購入」「LINE登録はこちら」といった言葉や要素がCTAにあたります。

Thanksページ到達型の代表例であるEC業界におけるCTA「今すぐ購入」「カートに追加」は、購入(決済完了)までの橋渡し役として重要な役目を果たしています。

しかし、不動産・金融・BtoB・オンライン講座など、LINE登録を目的とする業界では、
CTAクリック = コンバージョンとして扱われるため、
誤クリックユーザーと高関心ユーザーを区別できないリスク が生まれます。

Meta広告をはじめ、すべての広告媒体は“コンバージョン見込みが高いユーザー”に最適化されます。
そのため、CTAボタンを誤クリックしやすいユーザーに広告配信が寄ってしまうのです。

この事態を防ぐために、
弊社が運用する案件ではすべて、
関心度が高いユーザーにのみCTAが表示されるLPをご提案しています。

LINE友達登録型のCTA表示ターゲット図

具体的には、
・LP内の動画を視聴完了したユーザーにのみCTAを表示
・関心度を高められる記事や漫画の下部にのみCTAを表示
・ファーストビューにはCTAを配置しない
といった施策です。

広告媒体上のCPAは多少高騰してしまいますが、
上記施策を実施することでROASを1000%以上達成する案件が続々と増えています。

LINE登録後の歩留まり改善施策

とりあえずLINE登録特典を配布して、
見よう見まねでステップ配信を構築して、
蓋を開けてみると全然売上に繋がらない。。

上記のような経験はありませんでしょうか??
しかし、その状態だけで「LINEは効果がない」と判断してしまうのは非常にもったいないことです。

よくある失敗事例としては2点挙げられます。

①広告運用・LP制作・LINE構築業者がバラバラで一気通貫のユーザーコミュニケーションがされていない

多くの企業で成果が伸び悩む最大の原因は、広告・LP・LINEが別々の業者によって構築されていることによる「導線の分断」です。

広告運用者は“クリック率やCPA改善”に最適化、
LP制作者は“デザインとコンバージョン率改善”に最適化、
LINE構築者は“配信とシナリオ設計”に最適化——。

それぞれはプロフェッショナルですが、
ユーザーが辿る一連の体験を同じ目的のもとに統合して設計できているケースは極めて稀です。

特にLINEは比較的新しいマーケティングチャネルであり、
広告運用からLP、そしてLINEシナリオまで一気通貫で設計できる業者は市場にほとんど存在しません。

その結果、
・広告の訴求とLPのメッセージがズレる
・LPで期待した内容とLINE登録後の内容が繋がらない
・LINEで教育すべきポイントが理解されない
・成約までのストーリーがバラバラになる
といった問題が発生し、歩留まりが著しく低下します。

成果の出る企業が例外なく行っているのは、
広告→LP→LINE→商談(購入)までを“1つのコミュニケーション設計”として扱うこと。
この一貫した設計ができて初めて、ROAS1000%以上といった成果が再現性高く実現できます。

②LINE上のコミュニケーションが簡易的な自動配信のみ

多くの企業が見落としている落とし穴が、LINE配信を「ただ自動で流すだけのツール」と誤解していることです。

確かに、LINEはデジタルツールであり、
ステップ配信や自動応答を設定すれば手間なくコミュニケーションが可能に見えます。

しかし、LINEは本来、
ユーザーを“接客する場所”であることを忘れてはいけません。

たとえば、実際の店舗で考えてみてください。

・どんな質問をしてもテンプレートで返ってくる
・こちらの状況に合わせず、決められたメッセージだけを流してくる
・人間味や理解のない機械的な対応しかしない

こんなスタッフがいたら、好印象にはなりませんよね?
LINEも同じです。

自動配信だけでは、
「自分ごと化」や「信頼形成」が進まず、ユーザーの温度感が上がりません。
成果を出している企業は必ず、
・ユーザーの反応に合わせた個別メッセージ
・シナリオ分岐による“会話型”コミュニケーション
・行動ログに応じた最適な案内
といった接客としてのLINE運用を取り入れています。

つまりLINEは、
「自動で放置するためのツール」ではなく、
“高反応率のチャネルで顧客と丁寧にコミュニケーションを取る場所”
なのです。

自動配信に頼り切っている限り、
説明会参加率・商談化率・成約率が大きく伸びることはありません。

最後に

最後まで読んでいただきありがとうございます。

弊社はこれまで 30社以上のLINE活用案件 を支援し、
ROAS1000%超の案件も多数創出してきました。

無料相談では、
・広告〜LP〜LINE導線の課題分析
・改善すべきポイントの明確化
・業種に最適化した導線設計案の提示
・売上につながるLINE運用の具体策
を 完全無料 でご提供しています。

「広告のCPAは悪くないのに売上にならない」
「LINEを導入したが成果につながらない」
「LP改善すべきか、LINE改善すべきか判断できない」
といったお悩みがあれば、一度ご相談いただくことで“突破口”が必ず見つかるはずです。

▼無料相談のお申し込みはこちら

OTA依存脱却!旅行業界で自社サイト売上比率を40%→95%に引き上げた施策

本記事を読んでいただきたい対象者

旅行系(体験/宿泊施設/交通)で以下のような課題をお持ちの事業者様、担当者様

  • OTA(Online Travel Agent)に集客が依存している
  • 粗利率を向上していきたいが、やり方が分からない

今回ご支援させて頂いた事業者様

石垣島のマリンアクティビティを運営している事業者です。
シュノーケリングや船に乗って離島へ行くツアー等を展開されています。

需要期は3月末の春休みから9月のシルバーウイークまで。
8月の夏休みがピークです。

実績

・支援前
自社サイト売上比率:40%
OTA売上比率:60%

・支援開始から2年後(2025年9月末現在)
自社サイト売上比率:95%
OTA売上比率:5%

自社サイト/OTAそれぞれの売上推移は以下の通りです。
OTAはほぼ横ばいですが、自社サイト売上が約2年で18倍に伸長しています。
自社サイト売上のグラフ

集客をOTAに依存すると、どんなリスクがあるのか

利益率が低くなりやすい

OTAでは同一エリア・同一カテゴリ内で複数企業が横並びで比較されるため、ユーザーの意思決定が価格中心になりやすく、結果として価格競争に陥りがちです。

加えて、成果報酬や販促費などの手数料が固定的に発生するため、
販売数が伸びても粗利が伸びにくい構造になっています。

さらに、付帯サービス(食事・スパ・アクティビティ等)のクロスセル導線もOTA側に依存しがちで、客単価の最大化が難しくなります。

安定した集客が担保されていない

OTAの露出はアルゴリズム、在庫・料金の更新頻度、レビューの変動に左右され、同じ運用でも掲載順位や送客が不安定になりがちです。

プラットフォーム側の方針変更や広告枠の再編で急にトラフィックが細ることもよくあります。

リピーター獲得が見込みづらい

OTA経由だと顧客データの取得範囲が限定され、
滞在後の関係構築やパーソナライズ施策につなげにくい課題があります。

結果として、満足したゲストでも次回は別企業や別OTAに流れてしまい、再訪に繋がりにくくなります。

自社サイトの売上を最大化する施策3選

前提として、旅行業界の売上は以下で構成されています。


売上 = 申込数 × 平均参加者数 × 単価
申込数 = Imp(リーチした人の数)× CVR(申込み率)× キャンセル率

どの指標を伸ばす施策なのかも合わせて記載します。

Webサイト導線設計(CVR向上)

旅行業界で最も主力の集客経路は検索です。
直近はYoutubeやTiktok動画で潜在層向けマーケを実施する事例も増えてきましたが、
まずは検索で顕在層を刈り取っていくのが最優先施策です。

検索広告・SEO対策をする上で、
検索ユーザーが探している情報を分かりやすく伝えられるWebサイト導線を作れているかが、最も重要なポイントです。

詳細は以下記事にて紹介しておりますので、ご一読ください!

旅行業界で売上を8倍にしたWebマーケ施策を公開します

インバウンド対策(Imp向上)

日本語以外の言語で柔軟にサービス紹介ページを制作できるのも、
自社サイトならではの大きな強みです。

英語・韓国語・中国語(簡体字/繁体字)のページはマストと言っていいです。
各言語でのサイト制作は競合企業も手を付けられていないことが多く、ブルーオーシャンである可能性が高いです。

現地撮影動画の活用(CVR向上・キャンセル率改善)

旅行の魅力は何と言っても現地で体験しないと分かりません。
非日常的な体験・景色・気候・食事・温泉・宿などなど、
静的な画像やテキストで訴求されても、ほとんどイメージが伝わらないのではないでしょか。

OTAで動画を掲載できるケースは少なく、
出来たとしても一部分のみで魅力は伝わりずらいです。
だからこそ、比較検討軸が価格のみになってしまうのです。

自社サイトであれば、
動画をフル活用して、各体験を魅せることができるので、
“ここで予約すればどんな体験ができるのか”をよりユーザーにリアルにイメージしてもらえます。

弊社支援案件において、
ツアー詳細ページのファーストビューを動画にする前後では
CVRが2倍以上の差になりました。

また、想定外の効果でもあったのですが、
動画を閲覧したゲスト様はツアー当日をより楽しみに待っていただける方が多く、
キャンセル率の低下にも繋がりました!

TAW株式会社の提供価値

弊社は旅行業界を中心にWebマーケティング支援をさせて頂いている会社です。
事業主様と同じ目線で事業拡大を目指しており、特に評価いただくことが多いポイントを紹介させていただきます。

旅行業界の支援実績

「とりあえず検証して、実績を見た上で改善していきましょう」

とWebマーケティング業者から
提案されたことがある方も多いのではないでしょうか。

広告表示回数・サイト訪問者数・離脱率・予約者数・平均申込人数、、
あらゆる指標が定量的に可視化できるのはWeb施策の大きな強みですが、
一方で、定性的なリサーチや仮設設計を疎かにする企業/担当者が多いのも事実です。

Webマーケティング業界の中では
「とりあえず検証」が横行していて、
不必要なコストが掛かってしまうことが少なくありません。

集客をOTAに依存していて薄利な企業様にとって、
その検証がうまくいかなかった際のダメージは相当大きいと考えています。

弊社は、
徹底した市場調査と仮説設計により、
施策の1つ1つの成功確率を極限まであげた状態でご提案をいたします。

施策検証時にも
企業様のリスクが最小限になる形で、
トライしていただきやすい環境を作ることをお約束いたします

各施策の透明性を担保

Webマーケティング施策は外から情報が見えずブラックボックス化しやすいため、
「外注業者が何をしてくれているか分からない…」
と不信感を持たれたことがある方も少なくないのではないでしょうか?

弊社とご契約を頂いた企業様には以下2つをお約束いたします。

  • 実績レポートの公開
    各種レポートはすべて公開した上で、いつでも最新実績をご確認いただける環境を整備いたします。
  • 月次定例会の実施
    最低でも月に1回、定例会のお時間を頂き、
    実績/実施施策の振返り・次月の戦略等をご報告・ご相談させて頂きます。

最後に

最後まで読んでいただきありがとうございます。

OTA依存からの脱却は、
持続的な成長に向けた重要な経営課題です。

脱却に向けた自社サイト売上比率の向上は、
適切な知見を持った人が設計しないと効果がほとんど出せず、
初期投資を回収できない可能性が高まります。

現実的な目標設定のもと、企業様ごとの特性に合わせた戦略を選択し、継続的な改善を重ねていく必要があります。

OTA依存から脱却したくても方法が思いつかないと悩むなら、
ぜひ当社にお問い合わせください。
本記事からお問い合わせいただいた方限定で、無料相談をさせて頂きます。

旅行業界で売上を8倍にしたWebマーケ施策を公開します

本記事を読んでいただきたい対象者

旅行系(体験/宿泊施設/交通)で以下のような課題をお持ちの事業者様、担当者様

  • 繁忙期に空席がある
  • 満席状態だが、追加人員補充なしで売上をさらに拡大したい
  • 集客はOTAに依存していて、自社サイト経由で集客できていない

今回ご支援させて頂いた事業者様

石垣島のマリンアクティビティを運営している事業者です。
シュノーケリングや船に乗って離島へ行くツアー等を展開されています。

需要期は3月末の春休みから9月のシルバーウイークまで。
8月の夏休みがピークです。

私がWebマーケ責任者として支援開始させて頂いたのが2023年11月で、本ブログ更新が2024年9月頃。
ほぼ丸1年支援させて頂いた中で、実績と施策をご紹介します。

実績

  • 支援前

売上よりも原価(船の燃料費や人件費)の方が高く赤字状態
需要期でも40名乗りの船に対して平均乗車人数は3名程度でした

  • 支援前

原価はほぼ横ばいで売上を8倍に伸長
7-9月はほぼ満席状態です

売上インパクトが大きかった施策3選

前提として、旅行業界の売上は以下で構成されています。

売上 = 申込数 × 平均参加者数 × 単価
申込数 = Imp(リーチした人の数)× CVR(申込み率)× キャンセル率

どの指標を伸ばす施策なのかも合わせて記載します。

①Webサイト導線見直し(CVR向上)

旅行業界で最も主力の集客経路は検索です。
直近はYoutubeやTiktok動画で潜在層向けマーケを実施する事例も増えてきましたが、
まずは検索で顕在層を刈り取っていくのが最優先施策です。

検索広告・SEO対策をする上で、
検索ユーザーが探している情報を分かりやすく伝えられるWebサイト導線を作れているか
が、最も重要なポイントです。

あるあるの失敗として挙げられるのが、
販売しているプランごとのページを並べているだけのケースです。

観光地Aで体験できる松竹梅プラン3つと
観光地Bで体験できる松竹梅プラン3つ、
合計6つのプランが並列で並んでいる、みたいなイメージです。

人気プランやプラン一覧等の見せ方はできていたとしても、
検索ユーザーの意図に合わせて、観光地ごとに構造化したサイト構成にできていないと
正しい導線設計とは言えません。

観光地ごと、だけではなく、キーワード種別ごとにカテゴライズした上で、
各カテゴリごとに、どんなページに流入させたいかを整理してきます。

・ブランドキーワード
・観光地名
 例:「石垣島 青の洞窟」「石垣島 幻の島」
・体験
 例:「石垣島 シュノーケリング」「石垣島 マリンスポーツ」「石垣島 モデルコース」

本事業者の事例では、
導線設計を正しく整理することで、
キーワード種別ごとに差はありますがCVRが3~5倍になりました

②新規プラン作成(平均参加者数、単価向上)

旅行業界の場合、
他業種と比較しても新規商品(プラン)の提供がしやすいと考えています。
既存アセットの組み合わせや料金設定を変えるだけで、売上を拡大した事例をご紹介します。

まず、
石垣島の小さなマリンアクティビティ事業者が、
石垣島に来るユーザー数を増やすことは容易ではありません。
だいたい時期ごとに石垣島に旅行に来るユーザー数は決まっていて、
その各ユーザーから時間とお金をどれだけ頂けるか、シェアの奪い合いです。

そのエリアに来るユーザー層を知った上で、各層に適したプランを用意できているか?を考えていきます。

例えば、石垣島マリンアクティビティ事業の例だと、1申込みあたりの平均参加者数は1.8人でした。
実際に参加頂いていた層はカップル・パパ活・女子旅の2人組、シュノーケリング好きの1人参加が中心です。

一方で石垣島にはファミリー層や学生旅行目的で来られる方も多かったため、
15歳以上の子供は半額、5名以上の団体割引プランを追加したところ
1申込みあたりの平均参加者数は3.2人にまで上昇しました。

船は40人乗りなので、
ツアー参加者が1人でも40人でも原価は同じです。
ツアー単価を下げてでも乗車人数を増やした方が利益に繋がるため、
ターゲットを絞った上での値下げは効果的でした。
(値下げしすぎるとツアーの価値低下リスク&再度値上げはしずらいので慎重に行う必要あり)

また、今リーチできている層からもっと時間を頂けないか?
という視点も重要です。

当時は半日プラン(3-4時間程度)しか提供しておりませんでしたが、
1日プランを追加しました。

1日プランといっても、
午前のツアーと午後のツアーをセットにしただけなので、
事業者側のツアー運営には特に支障がなく、
単価の引き上げに成功しました。

さらに単価を引き上げるために、船まるごと貸切プラン(1日10万円)もご好評頂いております

ユーザーは、お金と時間を消費するために旅行します。
ただ、どのコンテンツに消費するかは常に迷っています。
マリンアクティビティ事業も、現地で検索して申込みする割合が4割程度います。

そのニーズにお応えできるように、
1日まるごとでも、隙間時間でも、対応できるプランを用意することが重要です。

どんなプランを作ればいいか?も
実は検索ニーズから考えるのが一番の近道です。
悩んでいたら是非ご相談ください!

③予約後オペレーション改善(キャンセル率低下)

上記①②施策を中心に集客を強化した結果、
予約申し込みを頂いても満席でキャンセルにしなければならないケースが増えてきました。

もともと赤字体制で運営していたこともあり
ツアースタッフ人員は最小限で運営していたためスタッフが足りず
多い日でキャンセル率は50%程度まで上がったこともあります。

キャンセル率改善のための施策は電話提案です。
空きのある別プラン、もしくは空きのある別日時(多くのユーザーは複数日石垣島に滞在する)を予約申し込み時に取得した番号宛てに電話して提案するオペレーションを設計しました。
元々はキャンセルメールと同時に提案しておりましたが、電話に変更するだけで大幅に提案成功率が上がりました。

最後に

最後まで読んでいただきありがとうございます。

上記施策を例とした、
WebマーケでのCV数拡大やCPA改善だけでなく、
売上・利益拡大にコミットした支援を必要とされている方がいれば是非お問い合わせください!